プライバシーガバナンス指針

ヤマシタヘルスケアホールディングスグループでは、各社におけるプライバシーデータの保護と利活用の考えを明確にするため、「プライバシーガバナンス指針」を制定しています。

はじめに
当社グループが事業展開するヘルスケア領域においても、加速度的にデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。当社グループにとって、プライバシーデータに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、また経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながるものと認識し、本指針を制定しています。
プライバシーデータに係る体制
当社グループのプライバシー保護責任者は経営企画室長とします。プライバシー保護に影響する重要事案が発生した際には、プライバシー保護責任者が速やかに事象を把握し、具体的な対応策を検討の上、リスク管理委員会と監査室と連携、経営層に報告し、対策を講じるよう取り組みます。
プライバシーデータの保護
プライバシーデータの保護がデータ利活用における最優先事項と定義し、必要な方針と体制を設け、継続的な運用と改善を行います。
プライバシーデータの取り扱い範囲
目的に対して必要なプライバシーデータのみを取得し、必要な範囲に限った利活用を行います。また、プライバシーデータの共同利用にあたっては、その必要性を十分に考慮し、最小限の情報のみを提供・連携することはもちろん、情報が広まることによる影響やリスク、提供や連携先での管理体制も踏まえ、適切に管理します。
透明性と安全性
プライバシーデータをどのように扱うのか情報を開示し、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様が安心できるよう、適正な管理、そして従業員への継続的な啓発に努めます。
パーソナルデータによる課題解決
プライバシーデータを利活用させていただくことで、より便利なサービスを提供し、ステークホルダー皆様に有益な情報を提供するとともに、さまざまな社会課題を解決するよう努めます。